省エネルギー診断

産業設備、特殊空調などの設計、施工、メンテナンスの経験を生かし、総合的な診断を行います。
エネルギーデータの解析だけではなく、現場での具体的な対策を中心に診断します。
システムを総合的に捉え、運用改善からリニューアル案まで提案します。
業者提案ではなく、オーナーの立場に立った提案内容を提供いたします。

・対象施設：オフィスビル、病院、教育・研究施設、宿泊施設、商業施設、工場など

省エネルギー運用支援

『診断結果を現実のものに』
診断内容を実行することで、初めて省エネルギー運用が動き出します。
省エネルギーを進め経費を削減し、環境保全にも貢献します。

管理標準作成

　エネルギー管理標準とは省エネ法に基づいて作成が義務付けられている、エネルギー使用の合理化を図るための運転管理、計測・記録、保守・点検等を行うためのマニュアルです。
　しかしながら罰則がないため、工場立入検査の連絡を受けてから作成という企業も多いようです。
義務だからというだけでなく、省エネルギーのマニュアルである管理標準を運用することで、全社的な省エネルギー体質を身につけ、光熱水費などの経費の節減にも役立ちます。
　さらには、機器の最適状態維持、効率的なメンテナンス計画の立案にも役立ちます。

「作っておしまい」ではなく、皆様が運用できるよう、 わかりやすい管理標準を作成し、
その運用までサポートします。

・対象設備：一般設備機器（空調・衛生・電気）、特殊設備機器（CR・医療など）、工場生産設備、サーバールームなど

省エネ法　定期報告書、中長期計画書　作成支援

一定規模以上の事業者には省エネ法における報告義務があります。
・事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上。
・フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量が合計して１，５００ｋℓ/年度以上。
・個別の工場や事業場でエネルギー使用量が１，５００ｋℓ/年度以上である場合は、エネルギー指定管理工場等の指定。

また、年々、ベンチマーク制度対象業種の拡大など法改正が実施されています。
お客様の会社規模・実態に合わせた書類作成で、会社の省エネ化・省コスト化への良い機会と捉えられるようなお手伝いをします。
中長期計画書の立案においては、省エネルギー診断での見地を活かしながら、有効的な投資計画へお役立て頂けることができます。

・支援内容：省エネ法の説明（改正の状況）、エネルギー管理体制の整備、各種選任（解任）届出書作成、電気・ガス等使用量の集計、中長期計画作成のための現地調査、中長期計画に基づく省エネ実行支援など

東京都　総量削減義務と排出量取引制度　対応支援

　東京都では、２０３０年までの都内温室効果ガス排出量削減目標（２０００年比３０％削減）を掲げ、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」が施行されています。
　都内の一定規模以上の事業所には温室効果ガス（CO2）の総量削減義務が課され、事業者が実施した対策で足りない場合は、排出量取引によって削減目標を達成することが求められています。
　２０１９年度までの第１～２計画期間を踏まえて、今後は更なる温室効果ガス排出量削減義務が課せられていきます。
　弊社では、対策の実施状況の報告義務（『地球温暖化対策計画書』の提出）における書類作成と、削減目標達成のための対策の実施や運用改善によるエネルギー使用の効率化についてお手伝いします。

・支援内容：制度の説明、地球温暖化対策の推進体制の整備、電気・ガス等使用量の集計、排出量削減の対策立案のための現地調査、対策の実施支援など